1999年、東京ディズニーランド(TDL)を運営するオリエンタルランドは、事業会社として世界で初めて地震債券を発行しました。TDLは京浜地域に集中して所在しているため、地震リスクが高いと考えられているためです。債券発行の目的を「地震によって生じる営業上の損失に備える」ためとオリエンタルランドは説明しています。物理的な被害に応じて支払額が変化し審査に多くの時間を要する保険と比較して、債券は迅速な額の決定により業務利益とキャッシュフローを両面から効率的にカバー可能なことがメリットとして考えられます。ここで債権の発行には信頼の出来る統計が必要となります。ABSコンサルティングは、債券発行のためにリスクの定量化、ハザード分析を担当し、地震リスク評価を行いました。ABSコンサルティングは既知及び未知の将来起こる可能性のある全地震源に対し、約400,000件以上の地震イベントを考慮し、日本における地震ハザードとして定義しています。これらの信頼できるデータベースをもとに、ハザード分析を行い、債券発行のための信頼性の高いサービスを提供しました。
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