お客様のビジネスに影響を与える因子は、無数に存在します。中でも、地震、台風、洪水、津波といった自然ハザードは、人命はもちろんのこと企業の存続にかかわる甚大な被害を及ぼす可能性があります。また火災や爆発、有害物質の放出、テロリズム、サボタージュ、人的過失によるマネジメント手順の不履行、保全システムも人為的ハザードとして認識されています。これらハザードを的確に把握することが、危機管理の第一歩であるといえるでしょう。ABSコンサルティングは最新のテクノロジーと独創的なアプローチによってハザード評価を行っています。

ABSコンサルティングのハザード分析に対するアプローチは、常に工学的知識と経験に基づくものです。ABSコンサルティングでは、専門スタッフによって、ハザードの特化、ハザードによって引き起こされるリスクの識別と被害の数値化を行います。そして常に高品質かつ信頼性の高いサービス、及びソリューションを提供しています。ABSコンサルティングのハザード分析は、決定論的なシナリオ作成から確率論に基づくハザード評価まで多岐にわたります。また、構造物の設計クライテリアの設定、金融派生商品(デリバティブ)構築時の基礎資料に至るまで、多方面で幅広く活用されています。シナリオ分析から確率的分析までお客様のご要望に応じた柔軟かつ独創的なソリューションを提供します。

1999年、東京ディズニーランド（TDL）を運営するオリエンタルランドは、事業会社として世界で初めて地震債券を発行しました。TDLは京浜地域に集中して所在しているため、地震リスクが高いと考えられているためです。債券発行の目的を「地震によって生じる営業上の損失に備える」ためとオリエンタルランドは説明しています。物理的な被害に応じて支払額が変化し審査に多くの時間を要する保険と比較して、債券は迅速な額の決定により業務利益とキャッシュフローを両面から効率的にカバー可能なことがメリットとして考えられます。ここで債権の発行には信頼の出来る統計が必要となります。ABSコンサルティングは、債券発行のためにリスクの定量化、ハザード分析を担当し、地震リスク評価を行いました。ABSコンサルティングは既知及び未知の将来起こる可能性のある全地震源に対し、約400,000件以上の地震イベントを考慮し、日本における地震ハザードとして定義しています。これらの信頼できるデータベースをもとに、ハザード分析を行い、債券発行のための信頼性の高いサービスを提供しました。