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政府・自治体向けリスクコンサルティング
時代の変革・経営の変革

今日、戦後の復興経済と高度成長期を経て、安定的な低成長時代を迎えようとしています。右肩上がりの成長神話の中で、企業や政府・自治体はある程度リスクを黙認し、対策を後回しにしてきた感が拭えません。日本経済が低成長期に入るとともに、従来の政策理念は様々な矛盾を露呈することとなりました。日本社会は、大きな転換期にさしかかっています。

責任の所在

大災害が起きるたびに、責任の所在が議論されます。「これは自然災害だから仕方がない」「いや、これは十分な対策を行わなかったことによる人災だ」など。これまで、国民的な合意の下に経済成長重視の中で犠牲にしてきたこと、後回しにしてきたこと、こうした案件を再検討するとともに、国民・市民が取るべき責任をも明確にすることが求められています。国民・市民の平和、安全、幸福のために公共機関が尽力すべきこと。それは広域で包括的な事業に他ならないものと考えられます。

まずリスクを発見すること

第一に、社会に潜むリスクを発見すること。リスクが顕在化してから対策を行ったのでは、「時すでに遅し」となりかねません。リスクを認識できれば、リスクを評価・分析し、定量化します。これに基づき、リスクをいかに管理してゆくか、すなわちリスク・マネージメント策を検討してゆきます。ABSコンサルティングは工学的知識・経験のみならず、政策・計画上の知識を駆使し、社会の利益を最大化するための最適なオプションを導き出すことができます。

自治体-運営から経営の時代へ

リスクによる損失は、例えば地震などを例に考えても、常に顕在化するものではなく、多くの場合いわば「忘れた頃にやってくる」という性質をもっています。しかしながら、リスクはいずれ顕在化するものです。10年後に、100万円の損失を被る可能性があれば、それをただ待っているのではなく、今後10年間に渡り、100万円÷10年=10万円を毎年費用として計上するのが健全な運営手法なのです。これが許容できる金額でなければ、証券化などの金融手法などにリスクを転嫁することや、例えば5万円を初期投資して10年後のリスクを50万円にするなどの費用対効果の高いリスク軽減策を検討することが考えられます。政府・自治体といえども、安易な赤字経営が許される時代ではありません。国民・市民の平和、安全、幸福を追及すると同時に、国民・市民の利益を追求する必要があるのです。

リスク・マネージメントからクライシス・マネージメントへ

今日、リスク・マネージメントは政府や自治体にとって不可欠な要素です。リスクを放置すれば、社会に決定的なインパクトを与えかねません。しかしながら、最良のリスク・マネージメント策によっても、リスクをなくすことはできません。適切なリスク・マネージメントを行うと同時に、万一の場合に備えて適切な対応策を準備し、いざという時に迅速な対応を取ることが、国民・市民生活の平和、安全、幸福を確保する上で非常に重要なのです。事後対応が迅速にかつ適切に行われることで、国民・市民の損失を最小限に留め、早期に業績を回復することが可能となります。これが、まさにクライシス・マネージメント(危機管理)なのです。形式的な対策マニュアルを用意するのではなく、実際に機能するシステムの構築こそが、真のクライシス・マネージメントといえます。ABSコンサルティングは、米国FEMA(危機管理庁)やカリフォルニア州政府などのプロジェクトに参画し、実際的なプランの作成に協力してきました。ABSコンサルティングは、危機管理先進国アメリカにおける最先端のノウハウをリードしています。

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